（１）伝送（インターネット）による請求について
①新しく事業所番号を取得し、伝送請求の申し込みを行う場合
　伝送（インターネット）による請求への申し込みについては、事業所の開始年月の翌月中旬頃までに、本会より「電子請求登録結果に関するお知らせ」（ＩＤ・パスワード）※1が送付されますので、電子請求受付システムにログインし、電子証明書の発行申請等の手続きをしてください。
　なお、手続きの都合上、最短で2回目の請求から伝送請求が可能となります。初回の請求については、ＣＤ－Ｒでの請求をお願いいたします。

②既にＣＤ・紙で請求を行っている事業所が伝送請求に切り替える場合
　伝送（インターネット）による請求への変更については、電子請求受付システムのログイン画面の「パスワード等を紛失された方はこちら※2」よりパスワードの再発行申請をしていただき、パスワードを取得してください。
　その後電子請求受付システムにログインし、電子証明書の発行申請等の手続きをしてください。

※1　ＩＤは、「ＫＪ１２+（事業所番号）」の14桁です。
（例）事業所番号：1299999999の場合、「ＩＤ：ＫＪ121299999999」
※2　パスワード再発行の機能は、パスワードを紛失した場合に加え、ＣＤ・紙で請求していた事業所が初めて伝送（インターネット）請求へ変更する場合にもご利用いただけます。

（２）書面（紙）による請求について
　平成３０年４月より、介護給付費等の請求は原則、伝送（インターネット）または電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）による請求となります。（平成３０年３月３１日までに電子請求の免除届出書を提出した事業所を除く）
　ただし、一部例外規定に該当し、平成３０年４月以降も書面（紙）による請求を行う場合には、事前の届出が必要です。

　令和８年３月３０日より『介護給付費等の請求及び受領に関する届』は電子申請が可能となりました。
　新規指定事業所（新たに事業所番号を取得した事業所を含む）については、事業所の開始年月の翌月中旬頃までに、本会より「電子請求登録結果に関するお知らせ」（ＩＤ・パスワード）が送付されますので、電子請求受付システムにログインし、『介護給付費等の請求及び受領に関する届』を電子申請してください。
　口座情報や住所等、連合会に提出頂いている届出内容の内容を変更する場合も『介護給付費等の請求及び受領に関する届』の提出が必要となりますので、電子請求受付システムより当該届及び必要書類を電子申請してください。

　また、令和8年3月30日より、保険医療機関、保険調剤薬局、訪問看護ステーション等（事業所番号が「１２１」「１２３」「１２４」「１２６」から始まる事業所）においても、新規指定事業所及び届出内容変更の場合は、『介護給付費等の請求及び受領に関する届』の電子申請が必要となります。

注意事項

　振込先の変更の場合、翌月支払分に係る変更届の提出期限は毎月末日までとなっております。
　期限を過ぎますと翌月支払の銀行振り込み手続きが間に合いませんのでご注意願います。

　新規指定事業所（新たに事業所番号を取得した事業所を含む）を対象に新規指定介護サービス事業所等説明会を開催しております。
　対象となる指定年月と開催予定月（毎年）は下記の通りです。

対象指定年月	説明会開催月
２月・３月・４月	６月
５月・６月	８月
７月・８月	１０月
９月・１０月	１２月
１１月・１２月・１月	３月

※都合により変更になることもございます。ご了承ください。

　なお、対象となっている事業所については、開催日の前に案内通知及び出欠席の確認文書を郵送にて送付いたします。出欠席の返信は必須となりますので、よろしくお願いいたします。
　 説明会の資料については、下記よりＰＤＦをダウンロード・印刷していただき、当日持参いただきますようお願いいたします。

新規指定介護サービス事業所等説明会資料（ＰＤＦ）
【参考】エラーコード一覧（ＰＤＦ）
【別紙】返戻（保留）理由の解説・対応（ＰＤＦ）
よくあるお問い合わせ（ＰＤＦ）

　本会にて、給付実績に係る縦覧点検や医療情報との突合を実施した結果、給付内容に疑義が生じた場合、「介護給付費縦覧審査確認表」及び「介護給付費医療突合審査確認表」を該当事業所へ送付し、疑義に対する確認結果を提出いただいております。
　提出していただく各確認表の記載例を掲載いたしますのでご参照ください。

• 【縦覧審査記載例】介護給付費縦覧審査確認表の手引き（ＰＤＦ）
• 【医療突合審査記載例】介護給付費医療突合審査確認表の手引き（ＰＤＦ）

　介護電子媒体化ソフトは、パソコンのディスプレイ上で、紙の請求明細書とほぼ同じ感覚で請求明細書情報を作成し、ＣＤ－Ｒ等の電子媒体により請求を行うことができる無料のソフトウェアです。

【請求可能なサービス】
（1）居宅療養管理指導（様式第二）
（2）福祉用具貸与（様式第二）
（3）介護予防居宅療養管理指導（様式第二の二）
（4）介護予防福祉用具貸与（様式第二の二）
※上記以外のサービスについては、本ソフト上では対応しておりません。

• 複数の公費の請求には対応しておりません。
• 請求明細書の給付費明細欄に記載できる行数は２０明細までです。
• 被保険者の作成数は１００名までです。
• 本ソフトは電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）用の請求ソフトです。伝送（インターネット）等、他の請求方法には対応しておりません。
• 主治医意見書料請求書の作成機能は使用しないでください。

• 介護電子媒体化ソフト紹介資料（ＰＤＦ）
• 留意点について（ダウンロード前に必ずご確認ください）（ＰＤＦ）
• 介護電子媒体化ソフトＶｅｒ．３インストールプログラム（ＥＸＥ）
• 介護電子媒体化ソフトＶｅｒ．３インストールマニュアル（ＰＤＦ）
• 介護電子媒体化ソフトＶｅｒ．３操作マニュアル（ＰＤＦ）
• 介護電子媒体化ソフトＶｅｒ．３変更点（ＰＤＦ）
• 和暦早見表（ＰＤＦ）

【介護電子媒体化ソフトVer.3の動作保証OS】

• Windows 10 Home (32bit・64bit)　（令和７年１０月１４日サポート終了）
• Windows 10 Pro (32bit・64bit)　（令和７年１０月１４日サポート終了）
• Windows 11 Home (64bit)
• Windows 11 Pro (64bit)

　福祉事務所の変更により月途中で公費負担者番号が変更になる場合、下記のとおり設定の上、１件にまとめて請求データの作成をお願いいたします。

【公費負担者番号・受給者番号】

• 変更前の公費負担者番号→第一公費負担者番号・受給者番号
• 変更後の公費負担者番号→第二公費負担者番号・受給者番号

【サービスの日数・回数・単位数】

• 変更前→第一公費分の日数・回数及び単位数
• 変更後→第二公費分の日数・回数及び単位数

（変更前、変更後で計２件として請求されると、重複エラーとなり返戻の原因となります。）

　なお、請求ソフトが第二公費の入力に対応していない場合は例外的に書面（紙）による請求となりますが、その際に電子請求の免除届の提出等が必要になりますので、必ず事前に当会介護保険課へお問い合わせください。
（記載方法は以下の記載例をご参照ください）

月途中で公費負担者番号が変更になる場合の記載例（書面（紙）請求版）

　また、書面（紙）による請求の場合は、公費負担者番号変更の請求であることを付箋等で明記をお願いします。

※公費負担者番号は変わらず公費受給者番号のみ月途中で変更となった場合は、福祉事務所に確認しどちらかの受給者番号にまとめて請求をお願いいたします。

　ケアプランデータ連携システムとは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間でやり取りされるケアプランの一部情報（予定・実績）をデータ連携するシステムです。
　これまで、主に毎月手書き・印刷し、郵送やFAXでやり取りしていたサービス提供票や居宅サービス計画書等を、クラウド上で安全に電子データでやり取りできるようになり、事務負担の軽減や費用削減に繋がります。

［費用について］
　令和７年６月１日よりフリーパスキャンペーンが実施されています。
　本キャンペーンは、ケアプランデータ連携システムのライセンス料（21,000円）を無償化とするもので、初めて利用する方・現在利用中の方・一度ご利用をやめた方、現在フリーパスキャンペーンをご利用中の方、全ての介護事業所が対象となります。
　詳しくは、「ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト」をご覧ください。

• システム・全体概要（ＰＤＦ）
• リーフレット（ＰＤＦ）
• フリーパスキャンペーンチラシ（ＰＤＦ）

・ケアプランデータ連携システム解説動画（概要編・導入編）
https://www.careplan-renkei-support.jp/message/index.html
・ケアプランデータ連携システム利用状況
https://www.wam.go.jp/wamappl/kpdrsys.nsf/top

ケアプランデータ連携システム及び
フリーパスキャンペーンに係るご質問・お問い合わせ先

ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト
https://www.careplan-renkei-support.jp/
ＴＥＬ：０１２０－５８４－７０８
受付時間：９時～１７時（土日祝日除く）
※サポートサイト内のお問い合わせフォームからもお問い合わせが可能です。